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2005.01.19

上場会社、半減?

上場会社数が半減するっていうのは、いかにも大げさですが、春先前後から子会社などの関係会社も含めた全上場会社、特にその役員さんや管理部門にとって少々気を揉むテーマが出てきました。

有価証券報告書の虚偽記載に端を発する、上場会社の内部統制の大幅強化です。
12月に金融庁が「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応(第二弾)」を公表し、この姿勢を明確に打ち出しました。この(第二弾)中で触れられている企業会計審議会「金融審議会第一部会ディスクロージャー・WG報告-ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて-」では、一部に婉曲な表現もあるもののアメリカの企業改革法での内部統制強化策を実質的に導入することを求めています。すなわち、少々(実際には相当の人員増を伴う)コストがかかっても、「ちょっとした不心得者がいても重大な不正ができない」仕組を上場会社内に構築させ、社長に太鼓判を押させる」ということです。今後、もしそんな仕組ができていなければ、証券取引法違反で社長は手が後ろに回ります。もちろん社内の関係者も牢屋行きです。別に社長自身が悪さをしてなくてもこうなります。「引責辞任」なんて用語は死語になるでしょう。もし、NHKが上場していて、しかも今から数年後に昨年露見したような不正が出てきていたら、海老沢さんはブタ箱ゆきだったでしょう。もっとも、NHKは信頼回復に向けてCOSOレポートに沿った内部統制を構築するそうですから、法令上の罰は無くともアメリカの上場会社並みの水準に内部統制を格段に高度化(すなわち高コスト化と表裏一体)させるみたいですね。人件費増加やね。

内部統制の強化ってことは、ありていに言えば、「これまで1人でやってきたことを3人でやることによって、1人では不正をしでかせなくする。」ってことですから、人件費をはじめ当然高コスト化します。文書化も徹底します。仕事増えます。リストラばっかりしてきて人を減らしてしまった企業には大逆風です。過ぎたるはなお及ばざるがごとしって?

また、良いサービス、高い効果を挙げるためには、高コスト化がやむをえなくなるのは、内部統制の強化を求められる上場会社(民間)だけではなく、官庁も同様なようで、上場会社や監査法人を見張る金融庁の平成17年度予算も大幅増の見通しです。人員も大幅増。期間限定職員大募集です(ただし、専門家限定ね。)。部署別の人員増を見れば、「銀行等の間接金融の信頼性回復は一段落したから(地銀の合併連発の青写真も出来上がったみたいだし。)、今度は直接金融をガシガシいくぜ。」って感じです。

こんなドエライ話なのに、日経でも大した扱いしてないみたいで不思議でしょうがありません。そのうち経済3誌(東洋経済、ダイヤモンド、日経ビジネス)が取り上げることを期待してます。もっとも、上場会社が人員増すれば、企業業績は下がっても労働分配率が上がって家計が潤って消費支出増えるから(ホンマかなぁ)、却って景気刺激にもなるかもしれんしな。プラス思考でいきまっしょい。

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