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2006.11.15

キツイぞ、夕張市財政再建の基本的枠組み案

夕張市の財政再建の基本的枠組み案」 想像以上にキツイ。

 無理やりPDFからテキストとして拾い出したのでずいぶん読みにくいですが、以下がプレスリリースの内容です。

                        平成18年11月14日
                              夕張市
          夕張市財政再建の基本的枠組み案について
 夕張市は、不適正な財政運営により膨大な赤字を抱えたことを深く反省し、これを改め、行財政運営全般を根底から見直し、不退転の決意で財政再建を成し遂げることとしています。
 9月29日には市議会において、地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建を行う申し出について議決をいただき、来年3月までに総務大臣の同意を得るべく、現在、財政再建計画の策定を進めています。
 このたび、解消すべき赤字額や歳出の削減、歳入の確保など財政再建に向けての基本的な枠組みについて、案を取りまとめましたので、市民の皆さまにお示しすることとしました。
 この枠組み案でお示しした内容は、本市が置かれた危機的な状況において、行政サービスを持続するとともに、将来の世代が地域の課題に対応できる財政構造を早期に築くためには、不可欠のものであると考えております。
 また、今後、再建計画を具体化する中で、さらに歳出の削減等の見直しを進めてまいります。
 市自ら、全国で最も低い水準となるよう徹底した行政のスリム化を図り、その上で、市民の皆さまにはたいへん厳しいものでありますが、一定の負担の増加と行政サービスの低下について、ご理解とご協力をお願いしなければなりません。
 本市としては、今後、市民の皆さまのご理解とご協力をいただき、財政再建計画の策定に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
                    基本的枠組み案
1 解消すべき赤字額約360億円(平成18年度末見込)
・一般会計、観光事業会計など4会計分及び第三セクターに係る損失補償等の現時点で見込まれる総額です。(下水道事業など他会計のこれまでの赤字額の解消を含みます。)
・最終的に解消すべき赤字額については、今後、財政再建計画の策定を進める中で、明らかにして参ります。
2 歳出の削減、歳入の確保の取り組みの内容
(1) 総人件費の大幅な削減
《基本的な考え方》
○職員数を人口規模が同程度の市町村で最も低い水準にします。
○給与水準や手当を全国の市町村の最も低い水準にします。
〔主な具体的内容〕
○職員数の削減、行政組織の合理化
・職員数現在、同程度の団体(普通会計)の約2倍いる職員数を平成21年度当初までに平均以下とし、平成22年度当初までに同程度の市町村(消防職を除
く。)の最小の規模にします。人口の減少に沿って、さらに削減を進めます。
・組織の見直し平成19年度から部を廃止します。平成22年度までに、市長部局を現在の17課から7課程度に削減します。
○給与水準等の引き下げ
・特別職給料60%削減します。
・一般職給料現在、本来の給料から15%を削減していますが、平成19年度から平均で30%を削減します。
(各種手当の算出基礎も削減後の額とします。)
・特殊勤務手当平成19年1月からすべてを廃止します。
・期末・勤勉手当当面、2か月分削減します。
(約6割程度の減額となります。)
・退職手当(特別職) 当面、支給しないこととします。
・退職手当(一般職) 支給月数の上限を段階的に大幅に削減します。
(H18:57月、H19:50月、H20:40月、H21:30月、H22:20月)
(H22には支給額が最大で4分の1程度まで削減となります。)
いずれも、全国の市町村で最も低い水準となる見込みです。
(これらの見直しの結果、職員の年収はH17とH19の間に最大で約4割減額となります。)
(2) 事務事業の抜本的見直し
《基本的な考え方》
○市民生活に必要な最小限の事務事業以外は、中止・縮小する、補助金の支出は原則取りやめるなどゼロベースで見直します。
○経常的経費は、必要最小限の経費とし、本市の置かれた気象的、地理的特殊性を除けば、全国でも低い水準とします。
○投資的事業は、学校統合に伴う事業など真に必要なもの以外は行いません。
〔主な具体的内容〕
○扶助費は原則として単独事業は廃止し、補助事業分のみとします。
○各種補助金についても、真に必要なもの以外は廃止します。
・物件費の削減4割程度削減(H17対比)
※賃金、旅費、消耗品費、光熱水費、委託料などの消費的経費
・維持補修費の削減3割程度削減(H17対比)
※市が管理する公共施設等を維持し、補修するための経費
・補助費等の削減8割程度削減(H17対比)
※各種団体への補助金などの経費等
(3) 観光事業の見直し
《基本的な考え方》
○不採算の観光事業は、実施しません。
○観光施設の売却や、運営管理に一般財源を投入しないことを前提に民間事業による運営への見直しを進めています。
(4) 病院事業の見直し
《基本的な考え方》
○現在の病院の規模を相当程度縮小した上で、公設民営化による経営を目指し検討しています。
(5) 施設の統廃合
《基本的な考え方》
○公共施設等を大幅に統廃合します。
〔主な具体的内容〕
○集会施設、体育施設等の各種公共施設は、必要最小限のものを除き休止又は廃止します。
○平成19年度から5連絡所すべてを廃止します。
○現在7校ある小学校及び4校ある中学校の統廃合を進めることとし、平成22年度までに各1校とします。なお、児童・生徒の通学手段としてスクールバスを運行します。
(6) 市民の皆さまの負担の増加
《基本的な考え方》
○市税については、法令上の上限の税率等の負担をお願いします。
○施設使用料の引き上げ、ゴミ処理の有料化、徴収対策の強化などを行います。
〔主な具体的内容〕
○市税の引上げ等市民税(個人・均等割) 3,000円→3,500円
市民税(所得割) 6.0%→6.5%
固定資産税1.4%→1.45%
軽自動車税現行税率の1.5倍
入湯税新設150円
○使用料の引上げ施設使用料50%引き上げ
○ゴミ有料化の実施家庭系混合ごみ2円/L、粗大ゴミ20円/㎏等
○保育料保育料を国の基準額に改正
○下水道使用料1,470円/10㎥→2,440円/10㎥
(7) 更なる見直し
○今後、計画を具体化する中で、確実かつ早期に財政再建を達成するため、更なる歳出の削減などの見直しを進めます。
3 財政再建期間
○上記2の取り組みを前提に粗い試算を行うと、約20年程度の期間が見込まれます。
4 今後の進め方
○以上の基本的枠組み案について、市民の皆さまに対し市内6地域で住民説明会を開催し、十分にご説明を行い、ご理解とご協力をお願いします。
○今後、この基本的枠組みをもとに道及び国との調整を行い、再建計画の策定を早急に進めてまいります。

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コメント

遅かれ早かれ地方はこうなりそうですね。国は莫大な借金で、なりふり構わず。
栄えるのは都市圏のみか。

投稿: Mizo | 2006.11.16 22:58

 地方交付税の不交付団体である東京都民が、殺人的な通勤電車に毎日2~3時間(往復)詰め込まれる一方で、交付されまくっている地方在住者はキレイに整備された道路を音楽を聴きながらクルマのドライバーズシートにすわって30分ほどで職場に着く。こんな不条理が許されてようのか!・・・という考えもあるわけで。

投稿: 凡太郎 | 2006.11.16 23:44

別に公務員をかばうわけではないですが、退職金が四分の一になるというのも凄いですね。勤務先としての役所を選ぶときもしっかりとした分析が必要な時代です。

投稿: takeyan | 2006.11.17 21:51

15年ほど前までは「土地は絶対下がらない。」あるいは、10年ほど前までは「銀行は絶対潰れない。」という「神話」がありましたが、「公務員は一生安泰」という「神話」も一旦崩れてしまえば、まさに「伝説」になってしまうのでしょうね。

投稿: 凡太郎 | 2006.11.17 22:54

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